2021年に就任以来、日本の岸田文雄首相は、日本に「新しい資本主義」を確立することを目指してきた。岸田首相のビジョンの中心にあるのは、日本の「Web3.0時代におけるデジタル経済」を発展させるための「国家戦略」であり、これは「デジタル社会の実現」と日本経済の未来にとって「鍵」となるものだと岸田政権は考えている。世界中で「激しい競争」が繰り広げられる中、日本は、ブロックチェーン技術に基づく分散型ネットワークである「Web3の未来を先導」するため大規模な投資を開始し、日本を「世界で最も成熟した市場」として位置付け、「日本を「責任あるイノベーション」の世界拠点とする」ことを目指している。

現在、このプロジェクトが始まって2年が経ち、日本は広範囲な税制改革から国際舞台での規制先導に至るまで、抜本的な変革を実施してきた。そして今年初め、日本は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)のパイロット運用を開始した世界最大の経済体国の一つとなった。日本のデジタル庁は、その取り組みは「まだ始まったばかり」と述べており、その取り組みが、新しく拡大するデジタル経済のリーダーとして、日本の地位を確保するために機能しているかどうかは、時間が解決してくれるだろう。

I. 日本のデジタル資産と「暗号資産の冬(Crypto Winter)」の経験

日本は、「かつて世界の暗号業界をリードしていた」。しかし、度重なる大規模なハッキング事件に見舞われ、規制当局から強い反応を受けた。この評判と規制負担は、高い税金と規制の明確性の欠如があいまり、かつて世界的に有名だった日本の暗号業界を劣勢に追いやった。

2014年と2017年、日本の暗号業界は２つの致命的なハッキング事件に見舞われた。2017年のコインチェック(Coincheck)のハッキング事件では、5億ドルと消費者の信頼が失われた。これを受けて日本政府は、「消費者と投資家」を保護するための「規制を制定」した。

現在、日本で運営している暗号取引所には、特に、顧客のフィアット通貨(fiat currency/法定通貨)と暗号資産を取引所自身の資産から分離すること、顧客通貨を受益者として特定した信託者が管理する第三者の日本の銀行または信託に委託すること、顧客の通貨の少なくとも95%をインターネットに接続されていない「コールドウォレット(cold wallets)」に保管すること、そして独自のコールドウォレットに保管された別の取引所自身の暗号資産でバックアップすることを義務付けている。要するに、日本の暗号取引サービス・プロバイダーは、投資を保証するよう努めなければならない。

この規制の枠組みは、諸刃の剣であることが証明された。「現行の規制と税制」は、一部で、「日本のWeb 3.0関連ビジネス」が「世界から取り残される」原因となった。しかし、そのおかげで、現在の「暗号の冬(crypto winter)」を乗り切ることが出来たのかもしれない。

このいわゆる「暗号通貨の冬(crypto winter)」では、暗号資産価格の「下落」、アルゴリズム・ステーブルコインの「暴落」、そしてFTXのような「世界的な主要暗号取引所」の「崩壊」が見られた。これらの出来事は、業界に「否応なく」影響を与え、ブロックチェーンベースのweb3ビジネスの開発を遅らせた。しかし、強力な消費者保護規制のおかげで、日本にとって「近年の世界的な暗号取引所の崩壊の影響は限定的」だった。実際、日本の金融庁(FSA)のチーフ・フィンテック・オフィサーは、取引所の「チャプター11(連邦破産法第11章)に基づく通貨の世界的破産」にもかかわらず、「FTX Japanの日本の顧客資産はすべて返還される」可能性が高いと述べている。

II. 新たな「国家戦略」の採用

日本は「過去に業界が苦しむのを見て」、そして生き残った。これこそが、岸田内閣が、「日本が暗号業界で独自の役割を果たす立場にある」と考えており、日本は、今こそが「国家戦略」を実施し、「国際競争力のあるweb3ビジネス環境の整備を強力に推進」し、「国際的な規制協議でリーダーシップを示す」「好機」だと考えている。岸田内閣は、日本が「この機会を逃してはならない」と力強く宣言している。

日本政府は、2022年1月、与党である自由民主党に、デジタル社会推進本部を設立し、「国家戦略」をスタートさせた。それ以来、Web3プロジェクト・チームは、党へ立法と規制改革を直接提案している。これらの改革の多くは採択されたが、未決のものもある。

a. 税制改革

 日本の「国家戦略」の最も基本的な要素は、起業家やエンジニアにとって「魅力的な開発環境と税制」を構築し、「投資を促進する」ことであろう。こうした税制改革の努力は、(1) 法人の年末課税、(2) 個人の税率、という税制の2つの側面に焦点を当てている。

(1) 法人の年末課税
伝統的に、企業が保有する全ての暗号資産は、「それらの資産に対して活発な市場が存在する場合は、時価評価(market-to-market valuation)」の対象であった。言い換えれば、それらの資産が企業によって活発に取引されていないか、１年間で価値を失った場合でも、それらを保有する企業はその公正市場価値に対する課税の対象となる。この税金は、35％にもなることがある。日本のWeb3.0政策推進室は、ビジネスにとって「トークン・ファイナンスしやすい環境」を促進するため２つの改革を提案した。第一に、「発行法人が継続的に保有するトークン」については、「法人所得税目的の年末時価評価課税」を非課税する。第二に、「他社が発行し、第三者が保有するトークンで短期的な売買目的でないトークン」を非課税とする。

最初の改革は、2023年6月に施行された。第二の改革は、金融庁によって2024年の法制審議会に提案され、経済産業省(METI)によって採用されたばかりである。これら2つの措置が採用されれば、より有利な税制上の優遇措置を受けられる海外投資家に比べ、国内の企業投資家が長年不利な立場に置かれていたことに終止符が打たれることになるだろう。

(2) 個人の税率
現在、暗号資産取引から得た所得は「雑所得」として課税され、所得税と住民税を合わせた税率は「最低55％」となっている。そして、この税金は、「保有する暗号資産を法定通貨と交換した場合」だけでなく、「他の暗号資産と交換した場合」にも課される。この課税状況は、他の多くの国よりも「厳しく」、大規模な「納税者の海外流出」を招き、「納税者による税申告を妨げている」。Web3.0政策推進室は4つの改革を提案した。第一に、暗号資産取引を一律20%課税する。第二に、暗号資産を法定通貨に換算したときの「損益」のみ課税し、「暗号資産の交換」を非課税とする。第三に、個人が最大3年間損失を繰り越すことを許可する。第四に、「暗号資産デリバティブ取引」にも同じ税率を適用する。

2022年11月にデジタル社会推進本部から緊急提言を行ったにもかかわらず、これらの改革は2023年の議題から除外され、2024年の立法議案に盛り込まれるかどうかは不明である。

b. ステーブルコイン規制の枠組み

日本の「国家戦略」のもう一つの柱は、パーミッションレス型ステーブルコイン(permissionless stablecoins)の発行と流通の促進である。[1] 2023年度時点で、「ステーブルコインの時価総額は合計129.5億ドル」に達している。ステーブルコインが「安全かつ公開された状態できる環境」を作ることは、「その市場の一部に影響を与え、取り込み、「デジタル資産取引を促進」し、「他のweb3産業」を促進するために「必要」である。

2022年6月、日本は世界経済国で初めてステーブルコインに対する規制枠組みを提供する主要国のひとつとなった。日本で新たに改正された資金決済法は、ステーブルコインを「電子決済手段」と定義し、新たに規制された「電子決済手段の仲介」業種を設けた。この改正法は2023年6月1日に施行された。

現在、信託会社および資金移動業者は、既存の資本維持要件に従って、ステーブルコインの発行および取引が許可されている。これにより、彼らは「年間1京円」の「企業決済市場」にアクセスすることができる。そのため、円固定のプログマット・コイン(Progmat Coin)の発行を準備している三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)を含む、大手4銀行やデジタル金融業者が既に独自のステーブルコインの発行を計画しているのも不思議ではない。さらに、以前は「暗号資産にほとんど関与していなかった」他の「伝統的な」企業も、現在では「web3分野に大規模な投資」を行っている。

そして、2022年12月、金融庁は海外発行のステーブルコインの上場を解禁した。これらの改革の影響の一つは、大手金融技術のステーブルコイン仲介業者であるCircleが、現在「日本でステーブルコインの発行を検討している」ということだ。

c. 非代替性トークン (NFT)

日本のデジタル資産「国家戦略」は、この非代替性トークン(NFT)から始まった。2022年4月、Web3.0政策推進室 (当時は「NFT方針に関するプロジェクト・チーム」として知られていた) は、「Web 3.0時代の[日本の]デジタル経済を発展させる国家戦略」として、特に「NFT[s]」を活用した初の白書を発表した。

日本は、「NFT」を「Web 3.0時代のデジタル経済」の「起爆剤」と考えている。その点、「NFT市場」は「2020年の400億円」から「2021年には4.7兆円以上」に成長した。日本は、「アニメーションやゲーム」では「豊富で質の高い知的財産」をもっており、日本が、「NFTビジネス、そしてそれに伴うWeb 3.0経済で世界をリードする大きな可能性」を持っていて、「国際的に競争力がある」と考えられている。

知的財産とNFT市場の成長を活用するため、日本は日本版NFTの積極的な利用を促進しようとしてきた。その一歩として、一部のNFTを暗号資産として規制緩和することである。2023年3月、金融庁は、「単価が1,000、それ以上または発行枚数が100万以下」のNFTは、「暗号資産の定義に該当しない」と発表した。これにより、これら定義の該当外となるNFTは、より有利な規制や税制上の立場に置かれることになりそうである。

しかし、NFT事業者やコンテンツ・クリエーターは、いまだ「大きなハードル」に直面している。一つは、規制の曖昧さが、企業に、アメリカやヨーロッパのファンタジースポーツでは一般的な「NFTのランダム販売モデル」と「二次流通市場」を組み合わせた一般的なNFTモデルを採用することを躊躇させている。企業は、日本の賭博防止法に抵触する可能性があることを懸念している。また、日本の企業が海外のNFTビジネスに知的財産を合法的にライセンス供与できるかどうかについても不透明だ。また、日本の企業が市場に参入できないことが、貴重な知的財産を他者に「ただ乗り(無断で利用)」される懸念を引き起こしている。

コンテンツ保有者の権利保護やデータ確保することに加えて、これらの法的ハードルを明確化し更新することは、「web3時代における日本のコンテンツ産業の更なる発展のため」には必要である。

d. 投資

日本の「国家戦略」のもう一つの側面は、「官民ファンドによる「ブロックチェーン関連ビジネスへの投資」を促進するための既存の企業形態の改革である。世界的に見て、2022年にweb3スタートアップが「151億ドルを調達」し、2018年から15倍に増加した。日本は、「適切な法的および税制的枠組みが確立」されれば、この勢いを生かすことができると考えており、投資家の「日本への集結」を促している。

適切な法的枠組みを確立する一環として、デジタル資産を通じたパートナーシップに新たな資金調達の道を開き、web3技術を基盤とした新たな企業形態である分散型自律組織(DAO)を認めることになった。

現在日本では、投資事業有限責任組合は、株式、株式オプション、セキュリティ・トークンによる従来の方法で資金調達を行うことを制限されている。また、これらの投資事業有限責任組合は、資本金の半分以上を国内に投資することも義務づけられている。経済産業省は、2024年に向けて両制限を撤廃する計画を検討している。これにより、スタートアップはデジタル資産の売却を通じて資金を調達できるようになり、資本成長を最大化するためのより多くの投資機会が開かれ、国内のスタートアップへより大きな再投資が可能になる。

もう一つの影響力は、分散型自律組織(DAO)の承認である。分散型自律組織(DAO)は、セキュリティ・トークンを通じて所有者に投票機能を付与することで運営する組織である。これにより、会員と運営に流動性と迅速さを与える。しかし、現在、「分散型自律組織(DAO)に、会員に対して有限責任を保証し、運営に十分な機動的な企業形態を提供する、とする明確な法的枠組みは存在しない」。合同会社(LLC)モデルでさえ、全メンバーとその個人情報を定款に記載しなければならない、など特定のルールがあり、これは大きな負担を課す。Web3.0政策推進室はこの分野の改革を常々提言しているが、いつ改革が行われるかは不透明だ。しかし、デジタル庁は、研究を促進するために自身の分散型自律組織(DAO)を創設した。

e. 国際的リーダーシップ

「国家戦略」は日本国内の発展に焦点を当てているが、重要な要素は常に国際的リーダーシップである。そして過去2年間で、日本はリージョナル・リーダーとして、またG7の議長国としても、国際舞台で大きく前進してきた。

地域的には、日本はデジタル市場のリーダーとして台頭し始めている。2023年5月、岸田首相はASEANと東アジアの経済研究所でデジタル・イノベーション・センターを立ち上げた。また首相は、日本のスタートアップ企業とカンボジア国立銀行との共同で、カンボジアのCBDCとステーブルコインを利用して地域全体の国々をつなぐ、「バコン・システム(Bakong system)」と呼ばれる地域クロスボーダー決済システムを開発したことを強調した。2022年には、このシステムは850万人以上のユーザーをかかえ、150億ドル以上の決済を処理し、システムを更に拡大する計画がある。

世界的には、日本は2023年のG7の議長国を務めた。政府は、議長国を「積極的なリーダーシップを発揮し、テクノロジー・ニュートラルで責任ある改革のリーダーとしての立場を明確にし、web3の未来を展望する」機会にすることを目指した。特に、強固な「消費者と投資家の保護」の歴史を強調し、データとデジタル資産の移転に関する国際的な私法の統一を図り、資産の移転時に暗号取引所に送信元と送信先の情報の転送を義務づけることで、マネーロンダリングやテロ資金調達に対抗するデジタル資産の「トラベル・ルール(travel rule)」の採用を推し進めようとした。

日本はG7議長国を最大限に活用し、G7メンバーも日本の「国家戦略」の課題を支持しているようだ。G7首脳は、責任ある改革を支持しつつ、「暗号資産活動によって引き起こされるリスク」に対処し、「規制からの逃避(regulatory arbitrage)を回避する」ためには、「規制と監視が極めて重要」であることに同意した。各国の中央銀行のトップは、「信頼性、安定性、透明性のあるグローバル決済システムは、自国経済の重要な基盤」であり、CBDCとステーブルコインのようなweb3技術が「果たすべき重要な役割」を持つことに同意した。そして、各国のデジタル・テクノロジー担当大臣は、「Society 5.0にむけた日本の議長国のビジョン」と「革新的で競争力のあるデジタル・エコシステム」の発展に同意した。

これらの合意の結果は、G7の「デジタル市場のためのルール目録」の更新、2023年秋にデジタル資産とセキュリティに関するサミット開催の合意、2022年4月に日本が正式に採用した「トラベル・ルール(travel rule)」の採択支援、そして「安全で強靭なデジタル・インフラストラクチャへの移行を加速するための世界銀行と日本が主催するイベントが含まれている。

III. 次のステップ

日本の「国家戦略」は、政府が新たな改革を提案し、改善のための新たな領域を特定し、進捗を追跡する形で、今後数年にわたって展開され続けるだろう。日本はデジタル経済の未来に真剣に取り組んでおり、日本のデジタル庁のトップが言うように、今の作業はまだ始まったばかりだ。

上述の日本の「国家戦略」の柱に加え、Web3.0政策推進室は、探索すべき新たな領域を数十も特定した。これには、NFTを通じて地域活性化のためのweb3技術の最適化、障害者や社会的に孤立した個人がメタバースで有給の雇用を見つけるためのエンパワーメント、これらの経済や法的改革がますます複雑で広範になることを考慮して、「法律事務所などの民間セクター」との連帯が含まれる。

日本の与党は秋に議会を開催し、来年度の優先法案を採択し決定する。今年の議会では、デジタル未来を確かなものにするために、日本の「国家戦略」の推進に向けて次のステップに進めるかを注視することが重要である。

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[1] ステーブルコイン・ブロックチェーンには、パーミッション型とパーミッションレス型の2種類がある。「パーミッション型」ステーブルコイン・ブロックチェーンは、「ステーブルコインを管理・運営する主体(特定の企業やグループ)が存在し、その主体から権限を与えられたものだけがブロックチェーン上の取引や承認に参加できる中央集積型システム」の一部として運営されている。これに対して、「パーミッションレス型」ステーブルコインは、「オープンで分散型」であり、「そのブロックチェーンを管理運営する主体が存在しなくても、誰でもブロックチェーン上の取引や承認に参加できる」。ステーブルコインの詳細については、下記を参照。Stephen Anstey, “A Brief Primer on Cryptocurrencies, Stablecoins, Tokenization, and Central Bank Digital Currencies,” Digital Assets Regulation Blog (April 3, 2023), https://www.jdsupra.com/legalnews/a-brief-primer-on-cryptocurrencies-5013034/.